あなたの会社は【健康】ですか？
みなさんこんにちは。快眠デザイン研究所の古泉です。
これは厚労省が提供している無料診断チェックの「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」で
実際に私が独立する前のことを思い出してチェックしたものです。
仕事をしている時に自分自身で自覚している「自覚症状」と「勤務状況」がどれくらい疲労につながっているか？をチェックできる優れものです。
私自身でいえば、自覚症状も「２」、勤務状況も「２」という結果でした。
例えば、会社の中に「レベル３〜４」の人がいたとして、その人が入院等でプロジェクトが回らなかったりした場合、会社は損失が生まれる可能性があります。
引用：特定非営利活動法人 「健康経営」推進ガイドブック
また、社員の健康は会社が守るということを推進されていますが、なかなかできずにいるのが現状です。
実際にどれぐらいの人が働けなくなっているのか？
引用：厚労省 平成２９年度「労働安全衛生調査」より
平成３０年８月に厚生労働省が発表した調査によると、事業所の規模にもよりますが、
１０００人以上の事業所規模の場合は０．８％の人（８人）がメンタルヘルス（精神的健康）不調により１ヶ月以上休業しています。
また、０．２％の人が働けなくなり退職しています。
このようなことから、雇用側には「従業員の健康に積極的な先行投資をしましょう。」というのが健康経営が勧められている理由でもあります。
【産業別】メンタルヘルス不調で働けなくなった人、退職者
引用：厚労省 平成２９年度「労働安全衛生調査」より
産業別で見ると、情報通信業、金融業、保険業の割合が高く１．２％の数字が出ています。
健康経営に取り組んでいる経営者は、企業利益の創造と働く人の健康管理を推進させ、両立させることを目的として、健康経営を推進しています。
「働き方改革」も推進され、残業の時間的制約や、有給休暇の消化などにも注目されていますが、社員の健康を見直し、良い方向に進めることで「働き方改革に寄与」しているといえます。
今後、企業はさらに健康経営を推進せざるを得ない方向になると考えます。
健康経営を推進することで誰が得するのか？
「損得で考える」というと、言葉に語弊があるかもしれませんが、健康経営を推進することによって、誰が得するのか？ということも大切です。
「国が勝手にやっていること？経営者が儲かるだけ？」ということではなく、そこで働いている従業員の皆様や、ひいては地域に貢献するのが「健康経営」なのです。
いかにそれぞれの立場から考える健康経営の効果を記しています。
従業員に対する効果
・従業員の満足度向上
・従業員個人の医療費負担適正化
・職場環境の快適化
・（企業業績向上による）所得増加
企業経営にとっての効果
・事業リスクの軽減
・労働生産性向上→企業業績の向上
・企業価値・コーポレートブランドの向上
・企業イメージの向上→職場への優秀な人材の定着
・優秀な人材の新規雇用→労働生産性の向上
外部地域にとっての貢献（ステークホルダー）
政府にとって
・医療費国庫負担適正化
・税収増
地域社会にとって
・税収増
・地域住民医療費適正化
・地域の労働力雇用
株主・投資家にとって
・株価・配当面での効果
金融機関にとって
・融資リスクの低下
取引先にとって
・取引リスクの低下
顧客にとって
・商品選択時の判断材料
引用：経産省「健康資本増進グランドデザインに関する調査研究報告書」より
通常の経済では「市場調査」→「研究・開発」→「営業」によって会社に利益が作られていきますが、
健康経営の観点では「従業員の健康調査」→「健康に対する対策」→「企業内リスクの低減」→「生産性向上」
という形になりますので、経営者とそこで働く従業員の「共創」が絶対条件になってくるのです。
経営は「売上を上げるか、経費を下げるか」
経営者なら誰でも考える「利益の作り方」は「売上を上げるか、経費を落とすか」のこの２つしかありません。
従業員の健康に留意し、リスクを下げる→経費を下げる方法
ということになります。
「健康経営」は以上のことからも「経営戦略の一部」と考えられています。
大企業だけの話ではない。
これらのことは大企業に限った話ではありません。
例えば、親子で経営している会社なら、営業している父が倒れてしまうと瞬く間に経営の危機に陥ります。
現在は従業員が多いところでの取り組みが多いことは事実ですが、決して会社の規模は関係ないと思っています。
一度、健康経営を考えてみてください。
快眠デザイン研究所では、「健康経営に寄与する睡眠研修」を行なっています。
お気軽にご相談ください。
また、ページの一番下にから「企業向け睡眠研修のすすめ」をダウンロードできます。
ぜひご覧ください。