「健康経営」一番わかりやすく解説してみた。

法人向け

みなさんこんにちは。快眠デザイン研究所の古泉です。

健康経営って結局何なの?と疑問を持っていらっしゃる方も多いかと思います。まだ知らない方もいらっしゃると思うので「できるだけわかりやすく解説」してみました。
このブログではこんなことがわかります。
1、そもそも健康経営って?
2、健康経営をするとどうなるの?
3、実際に取り組むには?
まとめ

そもそも健康経営ってなんのためにするの?

「健康経営」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営の推進(METI/経済産業省)

 

む、難しい・・・(笑)目で追った時にはわかるけど、ページ閉じたらなんも言えない・・・。(笑)

古泉
古泉

簡単に説明すると、今までは従業員の健康管理は本人任せだったところを、会社の責任で数字で管理することで、最終的にその勤めている会社にも従業員にも大きなメリットがあるよ。
だから、全社あげて取り組もうよ!という意味です。

他にも医療費の削減や、人材育成、企業イメージの増加、利益の増加など様々なところで期待されています。

クー
クー

「会社が健康になって、そこに働く社員が幸せになって会社も利益が出て嬉しい。最終的には財政的な負担も減らしていこう」ということね。

リオン
リオン

クーの説明の方がわかりやすい・・・

健康経営をするとどうなるの?

効果としては、大きく3つに分かれます。

1、従業員の健康向上

会社は人で構成されています。そこにいる人が辞めてしまったり、なんらかの理由で出社できなくなると、会社は損失を生みます。

そこでまずは、今いる人の健康確保に取り組みます。そうすることで「従業員の定着」をはかり、さらに「プレゼンティーズム」(出勤しているのに仕事にならない)「アブセンティーズム」(健康や精神的な理由で出勤ができない)の低下を目指します。

2、生産性・創造性の向上

そこで働く社員が元気になると生産性や創造性が増加することを目的としています。社員が元気になるとミスや事故などによるいらないコストも減らすということも大きな目的です。

3、利益向上・社員定着・イメージアップ・金利優遇

上記の1、2ができてくると自然と不要な経費がなくなるので、利益が残り、社員の給料も安定するでしょう。そうした企業は「社員を守る取り組みをしている」ということになり企業イメージもアップします。

それをみた金融機関は「社員の健康に投資しさらに利益を出す仕組みづくりに取り組んでいる」と認められれば金利の優遇もするようになります。

都内の信金・銀行、「健康経営」の中小企業を金融面で支援
東京都内の信用金庫などが中小企業の「健康経営」の支援に乗り出した。働く人の健康づくりで一定の条件を満たした企業への融資や、従業員の預金金利を優遇する。健康に配慮した経営で生産性が高まれば、事業拡大などで新たな資金需要を期待できる。低金利競争が激化する中、金利以外の付加価値をアピールする狙いもある。東京東信用金庫(東京・...

 

3、実際に健康経営に取り組むには

 

実際に健康経営に取り組もうとした時に、何から始めればいいかもわかりづらいことですよね。

健康経営に取る組むためには次の5つが必要になります。

1、健康診断の受診
2、診断結果による治療の徹底と保健指導活用に取り組む
3、事業所全体での健康増進・改善への継続取り組み
4、喫煙・受動喫煙防止に向けた取り組み
5、メンタルヘルスへの取り組み

快眠デザイン研究所でお手伝いできるのは「3、事業所全体での健康推進、改善への取り組み」の部分での「睡眠改善」になります。

健康経営に取り組むには「全社一丸」となって

健康経営を始める時には、経営者を含む社内従業員となります。

最終的には会社の利益に貢献するものであるため、経営者も「健康経営に取り組む」という宣言が必要です。

目的をはっきりさせておかないと、ただの有志の集まりになってしまい、結果も出ずらくなってしまいます。

まとめ

これからも健康経営への取り組みは続いていくものと思われますが、ただ単に会社の「利益優先」での取り組みとは違って、社内でみんなで取り組むものとなるために、社内のコミュニケーション作りにも期待されています。

 

今は大企業やホワイト500(国が定めた制度に適合した健康優良法人)に着目されていますが中小企業にも広がっていくことを期待しています!

 

健康経営優良法人認定制度(METI/経済産業省)
健康経営優良法人認定制度のページです。

 

経営者の皆様も、健康経営への取り組みを始めてみてはいかがでしょうか?

 

 

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