みなさんこんにちは。快眠デザイン研究所の古泉です。
健康経営に取り組む企業が増えています。
「すでに取り組んでいる企業」、もしくは「これから健康経営に取り組もうとしている企業」、さらに「なぜ他の企業は健康経営に取り組んでいるのか？」と考えている企業にとってわかりやすく
「健康経営に取り組むとはどういうことか」についてお伝えしていきます。
健康経営を行う６大メリット
まだ健康経営を進めていない企業にとっては「なぜこんなに健康経営が騒がれているのか？」不思議に思っている企業も少なくないと思います。
すでに健康経営を進めている企業にとって「健康経営に取り組むメリットはなんなのか？」についてまずお伝えします。
導入のメリットとしては大きく６つあります。
２、労働者にとって
３、取引先にとって
４、消費者にとって
５、金融機関・投資家にとって
６、地域社会にとって
労働者にとって
皆さんの会社には被雇用者がいると思います、要は働いてくれている社員の皆様です。
健康経営は「社員と企業を健康体にすること」が大きな目的ですから労働者にとって働いている会社から「きちんと守られて働けているか」がポイントになります。
定められた勤務時間内での雇用か。残業がある場合はその分の対価がきちんと支払われているかなど、今いる社員の方はもちろん、あなたの会社にこれから就職しようと考えている方にとっても、とても重要なポイントになります。
取引先にとって
取引先からみて、従業員に過労させていると感じたらその会社は「売上だけが目的の会社」としか見てもらえないかもしれません。
また、そこに勤めている社員がいつも疲れていると感じてしまうと、「仕事上のミスが起こるんじゃないかな？」とか、「この会社に任せて大丈夫だろうか？」などと不安になってしまいます。
取引先からのこういう感情はトップに伝わることはほとんどありません。社員同士のグチにしかならないものです。
経営者はこういう見えない社員の疲弊に対処する必要があります。
商品はとても良いものなのに、会社の姿勢で取引が不安視されたりすることは非常にもったいないものです。
健康経営は「社員を大切にしている会社」として相手側から大きな信頼を得るポイントになります。
消費者にとって
消費者は常に厳しい目であなたの会社の商品や会社の姿勢を見ています。
正しくは「感じて」います。
今の時代はSNSなどによって良い噂だけではなく、悪い噂も一瞬で拡散されます。
この噂が正しい、正しくないにかかわらず、購入動機には「会社に対するイメージ」が染み付いていきます。
「きちんと対応してくれる、きちんと消費者の方を向いている会社」はあなたの会社の商品・サービスを購入するときの選好基準になります。
ブラックな会社の商品、サービスを好んで買う人は少ないでしょう。きちんと勤務体制が整っている、衛生的にも効率的にも整えている会社から購入しようと思うのは消費者にとって当然のことです。
金融機関・投資家にとって
金融機関もしくは投資家にとって、健康経営を推進している企業には信頼が大きくつきます。
なぜか。健康経営を推進することにより、そこで働く社員の価値（生産的付加価値）が向上すると見込まれているからです。
例えば、AとBという企業があり、一人当たりの生産力が１００、それぞれ社員数が同じ100人だったと仮定しましょう。
今までと同じように継続した場合と、健康経営に取り組み生産性が１２０に変化した場合、
B社＝１２０パワー×１００人＝１２０００パワー
地域社会にとって
健康経営によって生産性が向上された企業の利益は地方自治体へ税収となって還元されます。
この税収が道を作り、社会のインフラを整えることとなります。
企業の生産性が向上することは、遠回りのように見えますが、実は地域社会にも貢献するようになるのです。
さらに貢献することによって地域への認知度が高まることも期待され、企業価値も向上し自治体等からの評価が高まります。さらに安定的に経営することが期待されます。
さらに公共事業の業務を請け負う際に健康経営実践企業には優位になる自治体もあります。
健康経営の手順
それでは、実際に健康経営に取り組む場合の手順についてお伝えします。
健康経営を実践する
健康経営って上場企業や大企業が取り組む事業ではないの？と思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、中小企業にも健康経営の取り組みは高まりつつあり、年々取り組む企業数も増加しています。
最初は難しく考えず、健康診断をきっちり受けているか？残業や過労ベースになっていないか？有給休暇はきちんと取れているか？など、基本的な労働基準ができているかについて始めるといいかと思います。
健康経営の保持・推進
我が社の問題点が見つかったら、その次に健康の保持・促進に移ります。
これは今いる社員の健康について経営者がしっかり取り組むということにも繋がります。
健康に関するセミナーを取り入れたり、スポーツの推奨をしたり、食生活の改善につながるものに取り組んでみたりしていきましょう。
取り組みについてはこちらも参考にしてみてください↓
私のような睡眠の専門分野で紹介すると、仮眠室の設置をしたり睡眠学習を取り入れたり、アプリとスマートウォッチを連携させて社員の健康管理に役立てたりということもあります。
ここで注意することは、社員に強制させてしまうとうまくいかないようです。
社員自らが取り組めるようなことから行っていきましょう。
業務パフォーマンスの向上
実際に健康経営を実践してみて、取り組む前後で何がどう変化したかを確認することが必要です。
「言いっぱなし、やらせっぱなし」の取り組みは何がどう変化したががわからなくなってしまい、どの取り組みが社員の生産性に効果があったのかさえわからなくなってしまいます。
健康経営を推進する時には、中心になるプロジェクトチームを設置して進めることが大切です。
業務パフォーマンスを測る場合は、早退や欠勤率の低下や、残業時間の増減、社内のミスの増減などで計測できることもありますし、社員のやる気などをみておくことも必要です。
この場合、パフォーマンスの向上は「数値」で表されることが望ましいですね。
業績・企業の向上
健康経営を進めるにあたって、最も重要なのは企業内での生産性が向上し企業の利益が増加することが目的です。
今いる人数で生産性が向上することによって会社の利益が増えその分社員や社会に還元されていくことが理想です。
そして、健康経営は継続して進めていくことが重要で、その場限りの健康経営ではいけません。
経営者が健康経営の重要性を理解し、さらに社内に浸透させることが、最終的に企業価値をあげることにつながります。
皆さんの会社でも健康経営、進めていっていただける嬉しいです。
まとめ
これまで、健康経営の６大メリットと健康経営の進め方についてお伝えしてきました。
健康経営は経済産業省が中心になって進められているものですが、毎年新たにバージョンアップして行っているのが現状です。
変更になる項目も多いので、逐一チェックするようにしてみてくださいね。
経済産業省「健康経営」について↓
